日本語対応・無料日数計算

日数計算ツール

2つの日付の間の日数、何日後・何日前の日付と曜日、土日と祝日を除いた営業日数を計算できます。 祝日は「国民の祝日に関する法律」にもとづいて自動で判定します。

法律上の期間計算では、初日を含めないのが原則です(民法第140条)。

よく使う計算

日数計算ツールの使い方

このツールでは、次の計算ができます。

  1. 2つの日付の間の日数:開始日と終了日を入力すると、間の日数と週・か月の目安、土日・祝日・営業日の内訳を表示します。
  2. 何日後・何日前の日付:基準日と数を入力すると、その日付と曜日を表示します。単位は日・営業日・週・か月・年から選べます。
  3. 営業日数:土日と国民の祝日・振替休日を除いた日数を自動で数えます。
  4. 日付の情報:結果の日付ごとに、曜日・和暦・干支・年内の通算日・ISO週番号を表示します。

「初日を含む」と「初日を含まない」の違い

日数の数え方は、目的によって2通りあります。結果が1日ずれる原因のほとんどは、この違いです。

数え方例:4月1日〜4月10日主な用途
初日を含まない(初日不算入)9日契約期間、支払期限、法律上の期間
初日を含む(両端入れ)10日イベント期間、入院日数、生後○日

法律上の期間は「初日を含まない」が原則です。民法第140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」と定めています。たとえば4月1日に「10日以内に支払う」と約束した場合、4月2日を1日目として数え、4月11日が期限になります。ただし、期間が午前0時から始まる場合(「4月1日から10日間」など)は、初日も数えます。

例外として「初日を含む」ものもあります。年齢は「年齢計算ニ関スル法律」により生まれた日から数えます。お食い初めの「生後100日」も、一般に生まれた日を1日目として数えます。

法律で初日を数える例には、出生届もあります。戸籍法は届出期間を「届出事件発生の日から」数えると定めており(第43条)、出生届は生まれた日を1日目として14日以内に出します(第49条)。2027年4月1日(木)生まれなら、期限は4月14日(水)です。期限の日が市区町村の休日に当たるときは、その翌日が期限になります(地方自治法第4条の2第4項)。2027年4月4日(日)生まれの場合、14日目の4月17日は土曜日なので、期限は4月19日(月)です。

このツールでは「初日を含めて数える(両端入れ)」にチェックを入れると、開始日も1日目として数えます。

期限の末日が土日・祝日の場合

法律上の期間の末日が日曜日・国民の祝日などにあたり、その日に取引をしない慣習がある場合、期限は翌日に延びます(民法第142条)。税金の申告・納付期限も、土日・祝日・年末年始の場合は翌開庁日が期限です(国税通則法第10条第2項)。

ただし、契約書で独自の定めがある場合は、契約書の内容が優先されます。

営業日の数え方と、役所・銀行の年末年始

このツールの「営業日」は、土曜日・日曜日と国民の祝日・休日を除いた日です。「○営業日後」は基準日を数えず、翌営業日を1日目として数えます。たとえば2027年4月28日(水)の5営業日後は、4月29日(木・昭和の日)と5月1日〜5日の土日・祝日をとばして、4月30日(金)、5月6日(木)、7日(金)、10日(月)、11日(火)と数え、5月11日(火)になります。

年末年始、お盆休み、会社の創立記念日などは祝日ではないため、このツールでは営業日として数えます。取引先や窓口の休業日は、結果から別に差し引いてください。役所と銀行の年末年始の休みは、法令で次のように決まっています。

窓口年末年始の休み根拠
国の行政機関12月29日〜1月3日行政機関の休日に関する法律 第1条
市区町村条例で定める年末・年始の日地方自治法 第4条の2
銀行12月31日〜1月3日銀行法施行令 第5条

2026年から2027年にかけては、国の役所の年内最後の開庁日が12月28日(月)、銀行の年内最後の営業日が12月30日(水)で、どちらも2027年1月4日(月)から通常どおりになります。市区町村の窓口の年末年始は、お住まいの自治体の案内で確認してください。

計算例

例1:契約日から30日後

2027年1月15日(金)に契約し、「30日以内」に手続きする場合、初日不算入で1月16日を1日目とすると、30日目は2027年2月14日(日)です。末日が日曜日なので、法律上の期間であれば翌日の2月15日(月)が期限になります。

例2:イベントまであと何日?

2026年11月7日から2026年12月25日までは48日です(初日を含まない)。カウントダウンでは、この数字を「あと48日」と表示します。

例3:営業日で5日後

2026年12月25日(金)の5営業日後は、土日と元日(祝日)をとばして12月28日(月)〜31日(木)の4日と1月4日(月)を数え、2027年1月4日(月)です。年末年始に休む会社や役所との手続きでは、上の表の休業日も別に差し引いてください。

例4:出産予定日の目安

出産予定日は、最終月経が始まった日を妊娠0週0日として、その280日後(妊娠40週0日)とするのが一般的な目安です。最終月経の開始日が2027年1月10日(日)なら、280日後は2027年10月17日(日)です。実際の予定日は医療機関で確認・修正されることがあるため、必ず医師・助産師の説明に従ってください。妊娠週数は週数計算ツールでも確認できます。

例5:「2026年4月1日から1年間」の契約

契約期間を「2026年4月1日から1年間」と定めた場合、期間は2027年3月31日(水)に満了します。期間が午前0時から始まるので初日も数え(民法第140条ただし書き)、年で定めた期間は最後の年の応当日(2027年4月1日)の前日に終わるためです(民法第143条第2項)。日数は両端を含めて365日です。このツールで開始日を2026年4月1日、終了日を2027年3月31日にすると、差は364日(「初日を含めて数える」にすると365日)、か月数は「11か月」と表示されます。終了日が応当日の前日なので満12か月に1日足りないためで、「1年」と表示させたいときは終了日に翌日の2027年4月1日を入れてください。

そのほかの答えつき計算例

  • 2027年1月1日から2027年12月31日まで:差は364日。両方の日を含めると365日間です。
  • 2027年4月1日(木)の30日後:2027年5月1日(土)
  • 2027年4月1日(木)の90日後:2027年6月30日(水)
  • 2027年1月1日(金)の100日後:2027年4月11日(日)
  • 2027年10月1日(金)の60日前:2027年8月2日(月)
  • 2027年4月1日〜9月30日の平日:土日を除くと131日、さらに祝日を除くと123日です。

日数の数え方のコツ

「差」と「〜日間」は1日ちがう

2つの日付の差は、開始日を数えずに計算します。4月1日から4月3日なら差は2日です。一方、「4月1日から3日まで何日間か」を数えるときは、開始日も終了日も含めて3日間になります。旅行の「2泊3日」は、泊まる回数が日付の差(2)、滞在日数が両方を含めた日数(3)にあたります。ツールで「初日を含めて数える(両端入れ)」を選ぶと、両方を含めた日数が表示されます。

月の日数の覚え方

30日以下の月(2月・4月・6月・9月・11月)は、「にしむくさむらい(二・四・六・九・士)」と覚えるのが定番です。「士」は「十一」を縦に書いた形に見えることから11月を表します。2月はふだん28日まで、うるう年は29日までで、次のうるう年は2028年です。

よくある質問

「1か月後」は30日後と同じですか?

いいえ。月単位の期間は暦にしたがって数えます(民法第143条)。1月31日の1か月後のように、対応する日がない場合は月末日(2月28日、うるう年は29日)になります。月単位・年単位で計算したい場合は月数計算ツールや年数計算ツールを使ってください。

祝日データはいつまで対応していますか?

祝日は「国民の祝日に関する法律」の規定から計算しています。内閣府が公表している1955年〜2027年の祝日・休日とは、日付がすべて一致することを確認しています。2028年以降は現行の祝日法どおりに計算した予定です。春分の日・秋分の日は、前年2月に国立天文台が公表する暦要項で正式に決まります。法改正や特例で変わることもあるため、先の予定は内閣府「国民の祝日について」でも確認してください。

うるう年は自動で計算されますか?

はい。2月29日を含む期間も正しく数えます。うるう年の決まりは「うるう年の判定ルール」で解説しています。

ISO週番号とは何ですか?

国際規格ISO 8601による週の数え方で、月曜日を週の始まりとし、その年の最初の木曜日を含む週を第1週とします。そのため年の初めの数日が前年の最終週に入ることがあり、2027年1月1日(金)は「2026年 第53週」、1月4日(月)からが「2027年 第1週」です。海外との取引や生産管理で「第○週」を使うときの基準になります。

祝日の名前が「休日」と表示される日があるのはなぜですか?

内閣府の「国民の祝日」一覧では、振替休日(祝日法第3条第2項)と、前後を祝日に挟まれた日(同第3項)を、どちらも「休日」と表記しています。2026年の5月6日(水)と9月22日(火)がその例です。このツールも内閣府の表記にあわせています。

入力した日付はどこかに送信・保存されますか?

いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中で行い、入力した日付をサーバーへ送ったり保存したりすることはありません。

関連ツール・解説

出典:民法、年齢計算ニ関スル法律、国税通則法、戸籍法、地方自治法、行政機関の休日に関する法律、銀行法施行令(e-Gov法令検索)、内閣府「国民の祝日について」 最終確認日:2026年11月12日