年数計算ツール

満年数は、開始日から丸1年が何回経過したかを表します。例えば2016年4月1日に入社した人の勤続期間を2026年11月7日時点で計算すると10年7か月6日（合計3,872日）で、満年数は10年です。

「終了日の扱い」は、結果を1日分変える設定です。「終了日を含める」を選ぶと、終了日の翌日までの期間として計算します。2025年4月1日〜2026年3月31日の場合、含めないと0年11か月30日（364日）、含めるとちょうど1年0か月0日（365日）です。「3月31日まで」のように最終日も期間に入る契約や在籍期間は「含める」、出来事から何年たったかを知りたいときは「含めない」を選ぶのが目安です。

法律上の期間の数え方は民法で決まっています。日・週・月・年で期間を定めたときは初日を数えないのが原則で、期間が午前0時から始まる場合は初日も含めます（民法140条）。また、週・月・年の期間は日数ではなく暦に従って計算します（民法143条）。そのため2027年4月1日から始まる1年間は2028年3月31日に満了し、2028年2月29日を含むので366日になります。

「何年後・何年前」の計算では、計算先に同じ日付がない場合、その月の末日に合わせます。2024年2月29日（木）の1年後は2025年2月28日（金）、4年後は2028年2月29日（火）です。追加月数を使う場合も同じで、2026年1月31日の1か月後は2026年2月28日（土）になります。

年齢は「年齢計算ニ関スル法律」により出生の日から数え、民法143条を準用するため、誕生日の前日が終わる時点で1歳加わります。2月29日生まれの人は、平年には2月29日がないため、2月28日が終わる時点で年を取ります。4月1日生まれの子は3月31日が終わる時点で満6歳になり、翌日の4月1日に始まる学年から小学校に入学します（学校教育法17条）。4月2日生まれの子より1学年上になるのはこのためです。年齢を詳しく調べるときは年齢計算ツールも使えます。

「日付間の年数を計算」の小数年は、合計日数を365.2425日で割った目安で、小数第2位まで表示します。365.2425日はグレゴリオ暦の1年の平均日数で、400年間に97回あるうるう年から求めた値です。上の例の3,872日なら10.60年です。

「日数・月数を年数に変換」では、月数は12で割って年数にします（18か月＝1年6か月＝1.50年）。日数から変換したときの「概算年月日」は、1年＝365日、1か月＝30日として割り振った概算で、1,000日なら小数年2.74年、概算2年9か月0日です。正確な年月日が必要なときは、開始日と終了日を入力して「日付間の年数を計算」を使ってください。日数だけを数えたい場合は日数計算ツールが便利です。

退職金の所得税を計算するときの退職所得控除は、勤続年数に1年未満の端数があれば1年に切り上げて計算します（国税庁タックスアンサーNo.1420）。勤続20年以下は40万円×勤続年数（80万円未満なら80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。勤続10年7か月なら11年として440万円、25年3か月なら26年として1,220万円になります。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに100万円が加算されます。

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に10労働日が付与されます（労働基準法39条）。このように「か月」単位の区切りが意味を持つ制度もあるため、満年数だけでなく何年何か月何日の表示もあわせて確認してください。